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自治体が税の滞納者から差し押さえた家電にＰＳＥマークがなくても、インターネット公売はＯＫ――。経済産業省が１９日、やっとこんな見解を示した。
１日から安全性を示すＰＳＥマークの無い家電を事業として販売することが禁止された。だが経産省は、公売については自治体による販売事業ではないと判断した。
０４年に東京都が始めた公売は各地に広がり、家電が人気商品。「違法行為になるのか」とやきもきしていた担当者たちは、３週間遅れの結論に、ほっと一息。
（asahi.com）

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